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戦後空間シンポジウム03「市民・まちづくり・広場──1960-70年代の革新自治体と都市・建築のレガシー」(港区・6/29)

 戦後空間シンポジウム03「市民・まちづくり・広場──1960-70年代の革新自治体と都市・建築のレガシー」(港区・6/29)

1960〜70年代にかけて、東京都や横浜市など革新系首長が率いる自治体が全国に登場した。これらは高度経済成長のひずみへの応答として誕生し、福祉、都市、環境、教育などの政策諸分野において、①市民参加を基本とした政治・行政手続きの民主的改革、②高度経済成長中心の政策から市民生活基準(シビル・ミニマム)に基づく市民福祉型への転換、③国家主導型の政治から市民・自治体主導型の政治への転換を進めたとされる。革新自治体の時代は1980年代には終焉を迎えたが、現代の都市づくりの根底にある概念や方法(例えば市民参加、都市デザイン、環境共生)の原点の多くがこの革新自治体の経験にあるのは確かである。人口減少、超少子高齢化、都市縮退など都市をめぐる状況が大きく変化した現在、こうした概念や方法の意義と有効性を根底から問い直し、必要に応じて再獲得していくプロセスが求められる。本シンポジウムでは、1960〜70年代の革新自治体の都市政策に着目し、その都市・建築のレガシーについて、市民、まちづくり、広場をキーワードに議論し、一つの「戦後空間」を浮かび上がらせていく。[開催概要より]


日時
2019年6月29日(土)14:00 - 17:00

会場
建築会館会議室
(東京都港区芝5-26-20)

基調講演
岡田一郎(日本大学):革新自治体とは何だったのか
鈴木伸治(横浜市立大学):都市計画から見た横浜の飛鳥田市政とその後

コメンテーター
岩崎駿介(元横浜市役所)
佐藤 滋(早稲田大学)
近森高明(慶應義塾大学)

司会進行
中島直人(東京大学)

入場料
2,000円(一般) 1,500円(日本建築学会会員) 1,000円(学生)
定員:70名(事前申し込み制・先着順)
参加の申し込みは日本建築学会ウェブサイトをご覧ください。

主催
日本建築学会建築歴史・意匠委員会

ポスター(PDF)
戦後空間シンポジウム03「市民・まちづくり・広場──1960-70年代の革新自治体と都市・建築のレガシー」

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